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長引く避難生活における様々な判断(仮設住宅)

公開日: : 震災からの復旧・復興

住宅再建までの充電期間の仮設住宅

学校の体育館など、過酷な公共施設での避難生活から、早期に開放される必要があります。

とは言え、全壊や大規模半壊などで住宅再建が必要な被災者の生活再建の道のりは、予想以上に長いです。
それは郷土への愛着が強く、地元で再建を考えれば考えるほど、早期の住宅再建は難しいと思った方が良いです。
裕福でお金に物を言わせることが出来る人は違うかもしれませんが・・・。

被災した地域を元通りに戻し住宅再建できるまでには予想以上の時間がかかります。

ライフラインや道路などの復旧、土砂崩れや決壊した堤防の修復など、まずは優先度の高いところかの復旧が行われ、その間に、同じ災害に遭わないために、地域の復旧・復興計画(再開発など)の立案・計画が行われ、その後に造成工事が行われ、工事が完了してから、初めて建物建築への進むのです。

私の場合、全壊した自宅の近くに住宅再建まで、東日本大震災の発生から5年以上かかりました。
気仙沼の市街地においては、新たな街づくり計画に基づき、土地のかさ上げが7年経過した今でも行われており、未だに住宅再建の着手すら出来ていない被災者もいるのです。

従って、西日本の大雨・土砂災害での被災者の方々には、これから、過酷な避難生活いから住宅再建の間の充電期間として、仮設住宅への申込み、入居が予想され、その時にも、どのような仮設住宅に入るかの判断が必要になってきます。

みなし仮設住宅と通常の仮設住宅

仮設住宅の入居を考える際に、みなし仮設住宅にするか、通常の仮設住宅にするかの選択が必要になってきます。

みなし仮設住宅の方が早く入居可能

みなし仮設住宅とは、既に存在している賃貸住宅(アパートなど)を行政(県)がオーナーから借入、被災者に提供する方法です。
既に存在している住宅なので、早期に入居可能で、普通の生活が可能になります。

しかし、みなし仮設住宅として対応してくれる賃貸住宅の空室を自ら探し出さなければなりません。
賃貸住宅のオーナーには、被災者の代わりに行政が賃貸料を支払うので、オーナーが損することはありません。

私の場合、たまたま知人が賃貸住宅を建設中で完成後に入居の打診があったのでお願いし入居することが出来、5年間お世話になりました。
避難生活は特殊で、工場再建対応のため、工場に避難生活しており、ON,OFFが切りかえられないような生活がストレスになっていたので、約2か月の避難生活を経て、5月にはみなし仮設住宅に入居できたことは助かりました。

賃貸住宅ではなくても、例えば、親戚や知人が、離れや空家など保有し、仮設住宅として住めるような物件を持っているのであれば、みなし仮設住宅として対応できる可能性がありますので、そのような案件があれば行政と確認すべきです。
みなし仮設住宅はオーナーと行政(県)と借りる被災者の3者間契約になります。

みなし仮設住宅の欠点としては、早期に普通の生活が可能になりますが、その反面、被災者間のコミュニケーションが欠落ぎみになり、また、行政支援(支援物資の提供)が受けづらくなります。

通常の仮設住宅はコミュニケーション

東日本大震災後のテレビで度々、出てくるのでお分かりだと思いますが、正にプレハブの長屋的な建物の仮設住宅です。

行政が土地を確保し業者に手配し仮設住宅の建設が始まります。
従って、仮設住宅が完成しないと入居ができないので、みなし仮設住宅より入居は遅れます。

東日本大震災の場合は、被災者が多すぎ、仮設住宅希望者が殺到、出来上がる仮設住宅都度に抽選にて入居被災者が決まり、最後の方では半年後に入居できた被災者もいるほどです。

あくまで、仮設ですから、みなし仮設とは異なり、『狭い、暑い、寒い、音が漏れる』などの覚悟が必要です。

しかし、一つの行政みたいな感じになるので、新たなコミュニケーションが生まれたり、支援物資や行政のサポートが受けやすい環境になります

一方、東日本大震災の場合は、抽選での入居だったために、他人同志の近隣入居によるトラブルの話も聞きました。
早期入居希望者が殺到した結果として仕方なかったとは思いますが、理想として、通常(プレハブ)の仮設住宅の場合は、気心が知れた近所や行政毎にまとまって入居し、制約の多い仮設住宅生活を助け合いながら、住宅再建までの充電期間として過ごしてもらいたいものです。

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