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住宅再建(4) 防災集団移転促進事業(住民主導型)

公開日: : 住宅再建, 震災からの復旧・復興

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4. 住民主導型の防災集団移転促進事業に参加し住宅建設

本号からは、行政の支援を受けての住宅再建になりますが、結論からすると、それを選択をした段階で早期の住宅再建は難しく、平均的には4、5年経過しての住宅再建の選択ということになります。

そもそも防災集団移転促進事業とは、震災によって津波に遭い、災害危険区域に指定され、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居(住民)の集団的移転を促進するため、国が当該市町村に対し、事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転促進事業の円滑な推進を図るものです。

更に補足しますと、国の予算にて市町村が主導的に集団移転先の土地の売買、造成、ライフラインの整備(宅地の直前まで)を整備を行い、完成した時点で、土地を売買か賃貸にて参加する被災世帯に引き渡し、そこからは個人で住宅建設を行い入居するということになります。

同じ防災集団集団移転促進事業でも、今回、考察する住民主導型と行政主導型があり、住民主導型の方が、それでも早い住宅再建の選択となり、我が家の住宅再建も、それを選択しました。

住民主導型の特徴は、
1)東日本大震災の事業としては、5世帯以上でまとまって参加すること。
2)その参加する住民が主導となって、移転先の安全な土地(危険区域外)を見つけ、その地主から市町村への土地売買への承諾を得ること。

規模としては、5世帯ギリギリの小規模な事業から、大学の街づくり研究グループなどの支援を受けながら、60~70世帯という大規模な事業まで様々です。

この事業を成功に導くポイントとしては、交渉力や調整力などを保有したリーダー的な存在にあると思います。
参加する住民の代表とそれを支えるボランティアなどのグループの存在がその事業の早期実現も含めて良否を左右すると言っても過言ではありません。

被災した沿岸部には危険区域の設定などにより、再建できる宅地はほとんどありません。
しかし、いかに今までに住んでいた土地の近くに再建できるか?を考え、危険区域から外れた土地を探すことからスタートしなければなりません。

空いている宅地は皆無ですから、畑や田んぼ、山林などが候補になりますが、地主さんが先祖代々の土地をすんなり譲ってくれるか?リーダーの交渉力が問われます。

また、早期再建を考えると、規模やその場所の特性、即ち、造成やライフライン接続の難易度(工事期間に直結)も考慮して検討を進めなくてはなりません。
大規模で山林を切り崩しての造成には相当な工事期間を要します。

前号で説明しましたが、住宅再建が具体的に動き始めたのが、災害危険区域が設定された平成24年7月以降になり、まずは、用地買収や調査・設計に約1年を費やし、それから造成を開始し早いところで1年、規模や難易度が高いところでは、2年~3年かけて造成が行われてきました。

結果的に震災直後の空白期間を含め、住民主導型の防災集団集団移転促進事業では、早いところで3年、遅いところで5年、即ち、現時点(2016年3月)で、大体の造成が完了し、事業参加の被災世帯に土地が引き渡され、現在は住宅建設ラッシュになっている状況なのです。

住民主導型の防災集団集団移転促進事業で早期再建を目指すとしたら、リーダーの元、小規模の世帯数で早期に立ち上げ、安全で造成やライフラインの接続が容易で、地主が快く譲ってくれる土地を見つけることになります。

土地を探す場合、遺跡が発掘されたり、岩盤が固かったなどにより、当初の計画から遅れてしまったケースもありますので要注意です。

【着々と進行中の我が家】

住宅進行中

 

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