防潮堤問題（2）　危険区域

防潮堤の高さが直結している『まちづくり』の中で、被災地・被災者にとって、直接影響し、判断を迫られたこととして、『危険区域の設定』があります。

これはどういうことかというと、L1の津波を守る防潮堤を作ったとしても、東日本大震災の大津波を想定したL2レベルの津波においては、防潮堤を津波が乗り越えてしまう。

それでも生命は守りたい。

そこで、L1のレベルを防御する防潮堤を作った前提で、それでも東日本大震災のレベルの津波が到達してしまう土地に、住宅や公共施設を建てることを制限させるのが危険区域の設定です。しかし、先祖代々、引き継いで守ってきた土地を手放すには抵抗がある被災者も存在しており、中には自費にて危険区域の高さ以上に嵩上げし、その土地に住宅再建を果たした被災者もいるのです。

また、真逆な立場の被災者も存在しています。
L1の津波を守る、非常に高い防潮堤を作った前提でのシミュレーションですから、東日本大震災では津波によって家が被災したところであっても、危険区域からは外され、

『L1の津波を守る、非常に高い防潮堤を作ったら、その場所は東日本大震災の津波（L2）でも波は来ないので、その土地に再建しても良いですよ！』
なのです。

不安なので高台に移転しようとしても、危険区域から外れた土地を行政は面倒見てくれませんし、再建の際の支援（利子補給など）にも格差が生じています。

即ち、不安でも、被災した宅地に、既に再建し生活している人、再建を試みようとしている人がいるのです。

その前提には、計画されている、L1の津波を守る非常に高い防潮堤が作られた前提で、危険区域から外れ安全との見解から進めているのであって、その後に防潮堤の高さを低くしたり、危険区域の見直しをされては、安心・安全が担保されない状況になってしまいます。

防潮堤の高さは、新たなまちづくりにおいて、危険区域の設定として、被災者の生活再建に直結しているということを、是非知っていただきたいのです。

さて、話は変わりますが、防潮堤の見直しは被災地だからこそ、国の復興予算によって成されますが、海洋プレートに囲まれている日本において、東日本だけでなく、津波のリスクが高い地域は多く存在しています。

他人事になって頂きたくないのは、それらの地域の見直しされていない防潮堤は、東日本大震災レベルの大津波（L2レベル）どころか、
L1レベルの津波（数十年、数十年から数百年のスパンで発生する津波）でも、津波が防潮堤を乗り越え、沿岸部などのリスクが高い地域に立っている宅地や、万一、そこに人が居ればな流される可能性があるのです。

この状況は、自然災害に対し『防災』とか出来るわけがありません。
せいぜい、最低限の減災として、迅速に避難し人命を守る、という減災レベルしかできません。

震災前の被災地と同じような環境やリスクが高い地域に在住している方々には、私たちのようにならないためにも、『減災』を意識し、最低限、人命を守るための避難行動や避難準備を徹底してもらいたいものです。

【大谷海水浴場に計画されている防潮堤の高さ】

この海抜9.8ｍの防潮堤を作ったとしても東日本大震災レベルの大津波を防ぐことは出来ず、浸水域は危険区域として 設定され、住宅などの建設が制限されます。
逆に東日本大震災で被災した土地でも、計画された防潮堤を作ることにとって、東日本大震災レベルの津波でも浸水は免れるところは危険区域から外れ、住宅再建が可能になるのです。