住宅再建（１）　震災から5年経過しても

東日本大震災から5年経過しても・・・

東日本大震災から5年になります。

多分、被災地以外の方々の相当数の見方は、５年も経過したのだから、復旧・復興も相当進み、被災者も生活再建し、普通の生活に戻っているんだろう、と思っているのが一般的ではないでしょうか？

正直、震災直後は、生活再建するまでにこんなに時間がかかるとは思ってもいませんでした・・・。

私の生活再建の状況は昨年（2015年）末に、防災集団移転事業の土地の造成が終わり、土地の引き渡し（売買または賃貸）可能になり、契約を交わし、地鎮祭を行い、着工を開始しました。
完成、引き渡しは2016年5月末の予定ですので、震災から5年が経って、予約、生活再建の目途がたつことになります。

【2015年末　ようやく住宅再建着工開始！】

なぜ生活再建にこんなに時間がかかるのでしょうか？

私の生活再建時期が他の世帯に比べ遅いのか？
というと、そうではないようです。

気仙沼市の場合、2016年2月の段階で、防災集団移転での土地の引き渡しは50％を超えたとのことで、今年の春（27年度中）には一部を除き、ほとんどの団地の土地の引き渡しが完了するとのことです。
あくまで、防災集団移転事業は土地の造成、ライフラインの整備までなので、被災者はそれから住宅建設を開始し、完成後に引っ越し、再建の目途がたつことになります。

行政が建設する、災害公営住宅（賃貸での住居）は、2016年2月の段階で23％で入居を開始し、28年度末（2017年3月）に93％程度の入居が可能になるとのことでした。

生活再建の進捗状況を見ると、4年が経過した昨年（2015年）から急速に増え始め、現在がちょうど半分位、震災から6年が経過する来年にはほとんどの被災者の生活再建の目途が立つのではないかと思っています。

しかし、阪神淡路大震災でも問題になったらしいですが、生活弱者が仮設住宅から出られない（公営住宅の家賃を払えないなど）という問題は少なからず残るのではないかと感じます。

生活再建の選択肢

前述は、国が関与し行政の支援を受けての生活再建方法であって、一般的な世帯の選択が多いケースです。

それ以外の選択肢は？
もっとはやく生活再建できる選択はないの？

と思う方がいるかもしれません。

私が実際に見て、情報収集した範囲で、住宅再建が早い順番に列挙してみたいと思います。（全壊・全流失を前提とした生活再建とし、半壊などで住宅修繕のケースは除きます）

1．被災地外で生活している親族と同居による生活再建
　（後に被災地での再建などの暫定は除く）

2．被災地内外で被災していない賃貸住宅で生活再建　
　（後に住宅建設などの暫定は除く）

3.　被災地内外で危険区域以外の土地を確保し住宅建設

4.　住民主導型の防災集団移転事業に参加し住宅建設

5.　災害公営住宅に申し込み賃貸にて生活再建

6.　市主導型の防災集団移転事業に参加し住宅建設

大ざっぱに分類すると、以上のような選択と、再建が早い順番になります。
順番は再建場所やスタート時期などにより前後することがあり、あくまで傾向的な観点です。

前述した4年～6年での生活再建は、あくまで行政が関与した選択であり、4項～6項が対象になります。

となると、早期の生活再建の選択としては、1項～3項を選択すれば良いということになります。

しかし、1項～3項には資金力の問題や制約事項などの課題もあり、誰もが選択できるという訳にはいきません。

次回は、住宅再建の選択項目ごとに、制約条件やメリット・デメリットについて考察したいと思います。

（つづく）