防潮堤問題（1）　防潮堤の高さ

東日本大震災の復興事業において、議論、話題になっているのが防潮堤の高さの問題です。

安倍総理大臣の夫人、昭恵さんが、現状の防潮堤計画に対し、疑問を投げかけ問題提起し、行動・活動していることでも話題性は十分です。

世の中一般的に、そのようなニュースが流れますと、
『自然破壊』
『税金を無駄にする公共事業』
『コンクリートの防潮堤は悪者』
というような感じになると思います。

被災地においても『必要！』　『そんな高さは不要！』との議論が交わされていました。

そこで、被災者・遺族の立場として、私個人的な意見になってしまいますが、防潮堤問題を考えてみたいと思います。

防潮堤計画を議論するにあたり、まず、どのような経緯、基準にて、計画されている『防潮堤の高さ』が決まったのかを明確にする必要があります。

未曾有の東日本大震災の大津波を教訓に、防潮堤の高さの見直しが行わることになり、国からの指針に基づき、それぞれの県が、地域・場所ごとの計画する防潮堤の高さを示しました。

国からの指針としては、
レベル１（L1）＝頻度の高い津波（数十年から数百年のスパンで発生する津波のレベル）
レベル２（L2）＝東日本大震災の様な１０００年に一度と言われる様な発生頻度が極めて低い津波

を示し、L1に対し、防潮堤などで津波から街を防御するとの考え方が示されたのです。

それで各県が津波のシミュレーションなどをやって、各地域・場所の防潮堤の高さを算出したのですが、それぞれの地形や海底の状況などから、L1で確実に防御する防潮堤の高さとして、高いところでは15ｍクラス、10ｍクラスも多くあり、内湾などにおいても5，6ｍの高さが示されたのです。

この地元では、岩井崎-御伊勢浜海水浴場地域の防潮堤の高さは9.8mの計画高さが示され、隣町の小泉海岸においては14.6ｍの高さの防潮堤計画が示されたのです。

注目してもらいたいのは、
それらの想像を超える高さの防潮堤を作ったとしても、東日本大震災の津波が来たら、その防潮堤を乗り越え被害が生じるということです。

そこで、東日本大震災の様な、L2レベルの大津波においては、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせて、住民の生命を守ることを再優先としたまちづくりを行う。
ことが示されたのです。

そのことは、

計画された防潮堤の高さによって建設されることを前提として、まちづくりがスタートしている。

ということを、被災者以外、被災地以外の方々にも認識して頂きたいのです。

防潮堤の高さが直結している『まちづくり』の中で、被災地・被災者にとって、直接影響し、判断を迫られたこととして、

『危険区域の設定』

があります。

（つづく）